海外FXに確定申告は必要か?

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響をもたらし、多くの人が財政的な不安を感じている時期です。 政府だけに依存せず、現在の生計や未来の計画のために自分で資産を増やすことが重要です。 この背景から、FXが注目されているようです。 FXには、国内と海外の取引所があり、高いレバレッジでの取引が可能な海外FXを選ぶ人が増えています。 しかし、海外FXを始める場合、確定申告の手続きやルールについても十分に知識を持っておくことが必須です。 この記事で、海外FXに挑戦する人のために、確定申告に関する詳細をご紹介します。

確定申告とは?

まず、確定申告とは何かを明確に理解することが重要です。 確定申告は、1年間の収入と支出を正確に計上し、それに基づいて税金を支払うための申告手続きを指します。 「この金額を稼いだので、この額の税金を支払います」と税務署への申し出が確定申告です。 多くの会社員は、会社が税金の手続きを代行してくれるため、自分で確定申告を行うことになると不安を感じることがあります。 しかし、会社が代行してくれるのはその会社からの給与に関する部分のみです。 もし、海外FXでの取引である金額以上の収益を得ていたら、それに関しては自分自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要かどうかは人によって違う

ただ海外FXを始めたからと言って、すぐに確定申告が求められるわけではありません。 確定申告の必要性は、個々の状況によって異なります。 したがって、自身の状況において確定申告が求められるかどうかをチェックする必要があります。 仕事を持ち給与を受け取っている方の場合、海外FXの年間収益が20万円を超えた場合には確定申告が要求されます。 一方、それ以外の方々は、38万円を超える利益が出た場合に申告の義務が生じます。 雇用状況、つまり企業に勤務しているかどうかが判断の基準となります。 海外FXの収益は「雑所得」としてカウントされ、他の副業等の収益も合算される点に注意が必要です。20万円または38万円を超える場合、申告の必要が生じます。

以下の条件に当てはまる人は、海外FXでの利益に関わらず、確定申告を行う義務があります。

  • 「自営業者」
  • 「年収が2,000万円以上の者」
  • 「複数の企業から給与を受け取っている者」
  • 「同族経営の会社の役員や親族で、その会社以外からの収入(貸付金の利子など)がある者」

「知らなかった」という理由で確定申告を逃れることはできませんので、必要性をしっかりと確認しましょう。 税務署というのは、厳しいのが実情です。

確定申告で課税対象となるタイミング

海外FXにおいて課税の対象となるのは、取引ポジションをクローズした時点となります。 取引のポジションをクローズして得失が確定した場合、それが課税の対象とみなされます。しかし、ポジションを保持中であり、評価上の利益がある場合でも課税されることはありません。 年末が迫る場面では、税金を節約する策として、ポジションを持ち越すことを考える方もいます。 だけど、多くのトレーダーが同じ戦略を考えるため、年末の流動性は通常よりも低下します。 この時期は価格の急変、例えばフラッシュクラッシュのリスクが高まるため、ポジションの持ち越しを検討する際は慎重に判断することが重要です。 税金節約の目的でポジションを持ち越した結果、大きな損失を被る可能性もあるので、その点も注意が必要です。

海外FXの確定申告で押さえておくべきこと

海外FXの確定申告では他にも押さえておくべきポイントがいくつかあります。

海外FXは損失繰越ができない

たとえば、1年間の海外FX取引で収益がマイナスとなる場面も考えられます。 そのような際、翌年にその損失分を繰り越したくなるのは自然な思いでしょう。 しかしながら、海外FXでは損失の繰り越しは許されていないのが現状です。 国内FXにおいては、1年間で損益がマイナスだった場合、確定申告を行うことで、最大3年間その損失を繰り越すことが可能です。 しかし、海外FXでは、前年に大きな損失を出しても、それが1年ごとに確定されるため、繰り越すことはできません。

出金できないボーナスは課税対象外

国内FXと海外FXは頻繁に比較されますが、海外FX特有の豪華なボーナスは、国内FXには見られない大きな魅力として多くの人々に紹介されます。これは、海外FXの特色であり、多くの人々にとっての利点となっています。事実、このボーナスの存在が海外FXを始めるきっかけとなる人も少なくありません。 海外FXで提供されるボーナスは大きく2つに分けられます。一つは証拠金専用のボーナス、もう一つは現金として返されるキャッシュバックボーナスです。 ボーナスが課税対象となるかどうかの基準は、ボーナスが出金可能か否かによって決まります。出金不可能なボーナスは課税の対象とならず、確定申告の対象から外れます。しかし、出金可能なボーナスの場合は課税対象となるため、確定申告が必要です。 ボーナスの出金可否は、MT4、すなわちMetaTrader4の画面から確かめることができます。一方、MT5、すなわちMetaTrader5の場合はツールボックスから確認することができます。 トレードに利用可能な証拠金は「残高」と「クレジット」の合計となります。ただし、出金が可能なものは「残高」として、出金不可能なものは「クレジット」として表示されます。

国内FXと損益通算はできない

国内FXと海外FXの間にはそれぞれの長所と短所があり、どちらが上位であると一概に決めることはできません。実際、国内FXでの収益が思ったようにならないため、海外FXに切り替える人も珍しくありません。国内FXは最大10倍のレバレッジ制限などが話題となり、多くの人が海外FXの魅力を感じる理由となっています。 しかし、国内FXから海外FXに途中で移行する際に、確定申告での損益の相殺、すなわち損益通算が可能かどうか気になるポイントです。実は、途中で移行した場合、損益の相殺は認められません。国内FXと海外FXは別個に計算することが求められます。 海外FXは総合課税方式ですが、一方、国内FXは申告分離課税方式となります。これにより、税制上の区分が異なります。 したがって、一方での利益と他方での損失という状況でも、利益部分の全額が課税の対象となります。 損益の通算が認められるのは、海外FXと同じ「雑所得、総合課税方式」カテゴリーに属するもののみです。複数の海外FXを利用している場合、その中での損益は相殺することが許されます。 国内FXと海外FXの使用経験をもとに比較するのは有意義ですが、確定申告の観点から、初めから興味がある方は海外FXを選択する方が無難かもしれません。

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