海外FXの取引で法人化におけるメリット・デメリット

多くの方が海外FXを法人として組織することに関心を持っているかもしれませんね。 しかし、その際に考慮しなければならないのが、その利点と欠点です。 もし海外FXを法人化することを検討しているなら、その利点と欠点をしっかりと理解しておく必要があります。 今回、私たちは海外FXの法人化の利点と欠点について詳しくお伝えしていきます。

海外FXの法人化におけるメリットとは?

では、さっそくですが海外FXの法人化におけるメリットについてご紹介していきましょう。
海外FXの法人化には思っている以上にたくさんのメリットがあります。

役員報酬の調整による節税が可能になる

海外FXを法人として組織する主な利点として、役員報酬を調整することでの節税が考えられます。 一般的な個人の所得税率は5%から45%の間に設定されていますが、法人の場合、税率は15%から23.2%になります。 そのため、FXの収益が増加すると、法人としての税率は個人よりも有利になるのです。 しかし、法人が稼いだ利益を役員としての報酬として取得する際には、個人の所得税率が再度適用される点を忘れてはいけません。 法人の収益から経費を差し引いた利益には、15%から23.2%の法人税が課せられます。しかし、役員としての給与は、5%から45%の所得税と住民税がかかることとなります。 節税のための一つの方法として、家族を企業の役員として登録することも考えられます。 法人の立場から、事業に関与する家族に給与を支払うことが可能です。 所得税は、収入が増加すると税率も上昇します。そのため、収入を一人でなく複数の人々と分けて受け取ることで、全体の税率を低く保つことができます。 収益を複数の人間で分配することで、節税効果を得ることができます。 もし役員を増やせない場面では、役員報酬を減少させることで節税を実現することも考えられます。 削減した部分を法人の内部で留保し、その資金をFXの取引に利用することができます。 しかし、内部で保持していた利益を後で取り出そうと思った場合、その時点で再び税金が課されるので、この点を注意しなければなりません。

経費に計上できるものが増える

海外FXを法人として組織することで、経費として認められる項目が増加する点は大きな利点です。 FXの個人アカウントでの経費として許容されるのは、主にFXに関連する書籍の料金やセミナー費用などで、例えばパソコンのコストは、FX利用の比率のみが経費として計上されることとなります。 しかし、FXの法人アカウントの場合、FXに関連する費用だけでなく、役員の給与、保険、退職金の積み立てなどのコストも経費として認められるのです。 そして、パソコンなどの継続的なコストについても、法人として購入した場合は、基本的にはその全額を経費として計上することが可能です。

損益通算の範囲が広い

法人口座を利用する場合、損益通算の適用範囲が個人口座に比べて拡大されるため、これは海外FXを法人で行う大きな利点として挙げられます。 例として、海外FXでの取引で収益を上げつつ、一方で仮想通貨などのトレンド投資で損失を被った場面を想像してみてください。 こうしたケースでは、得た収益と被った損失をオフセットし、損益通算が行えるわけです。 ただ、個人口座を使用する場合、収入のカテゴリによっては損益通算が制約されるケースがあり、通算の幅が狭められることがあるのです。 対照的に、法人口座の場合、収益のカテゴリによる制約は存在しないため、損益通算の適用範囲がはるかに広がります。 FXの取引結果と、法人が行う他のビジネスの結果とを合わせて事業所得を計算し、この所得の合計に基づき法人税が課される仕組みです。 したがって、FX以外のビジネス領域での損失があった場合でも、FXの利益でこれを補填し、最終的な課税額を軽減することができるのです。

10年間の損失繰越ができる

海外FXの個人口座においては、損失の繰り越しは許容されていないのですが、法人口座を利用すれば、驚くことに10年間の損失繰越が可能となります。この点は、海外FXを法人で運営する際の大きな利点として挙げられます。 「損失繰越」とは、ある年に損失が出た際に、その後の年に生じた利益と前の年の損失とをオフセットすることができる制度のことを示します。端的に言えば、現在の損失を将来の利益と相殺できるという仕組みです。 理想的には、FXで年々一貫して収益を上げることが望ましいですが、実際にはFXはそう容易には動かないものです。損失が生じた場面でも、この損失繰越制度があれば安心感が増します。損失だけでなく、税金まで取られてしまうと、心理的な負担も大きくなります。このようなストレスから一歩前に進む手段として、海外FXの法人化が提供する利点は非常に価値があると言えるでしょう。

含み損も計上できる

海外FXの法人口座を利用する際、個人口座とは異なり、決算時に持っているポジションの未実現の損益も計上することが可能です。未実現の損失を計上することで、税額を低減することができるのです。特に長期取引のスイングトレードなどで、時折未実現の損失が発生することもあるため、この特徴は節税の面でのメリットとなる可能性があります。ただし、未実現の損益には損失だけでなく、利益も含まれるため、決算時にポジションの取り扱いを慎重に考慮する必要があります。この点を念頭に置いて対応することが重要です。

海外FXの法人化におけるデメリットとは?

先では海外FXの法人化におけるメリットについてご紹介しましたが、メリットだけということはありません。
デメリットも当然あります。
では、海外FXの法人化においてはどのようなデメリットが考えられるのでしょうか?

赤字でも税金がとられる

法人としての活動では、年1回の決算時に税金の納付が必要です。このとき、法人税や法人住民税といった税額を集計し、その合計を納税します。とはいえ、決算での収益がマイナスであっても、支払わなければならない税額が発生することがあります。個人の口座では、赤字の場合に税金がかからないことが一般的ですが、法人の口座ではそのような特典はありません。これは、海外FXを法人化する際のデメリットの一つと言えるでしょう。

法人化するまでに時間とコストがかかる

海外FXを法人化する際の欠点の一つとして、法人を成立させるまでの手間と費用が挙げられます。海外FXの法人口座を持つためにはまず法人を立ち上げる必要があり、これには相当な時間と経費が掛かる場合が多いです。さらに、法人設立だけでなく、出金時に求められる法人名義の銀行口座の準備も忘れてはなりません。特に、FXのみを事業としている場合、通常の銀行での口座開設が困難なケースもあります。このような状況では、他の事業を開始する、または口座開設の基準が緩やかなネットバンクを利用する選択肢も考えられます。法人にはいくつかの形態があり、特に海外FXの法人化においては、株式会社や合同会社が主流です。株式会社は設立費用が高い反面、信頼性が増します。一方、合同会社は設立の手間やコストが比較的少なく済みますが、税務上の取り扱いは両者とも同じです。

TAITAN FX の関連記事こちらの記事も人気です。