海外FXでの法人口座開設手続きメリット・デメリット

海外FXにおいて法人口座を開設することを考慮している人は多いのかもしれません。 確かに、税金対策として海外FXで法人口座を開くという選択をしている人は数多くいます。 しかしながら、この手続きの詳細を知らない人もいるでしょう。 海外FXの業者により手続きの内容は異なる場合もあるため、この記事では、海外FXの法人口座開設の手順や、それに伴う利点や欠点についても紹介していきます。

海外FXでの法人口座開設の手続きとは?

多くの方が海外FXならどの業者でも法人口座を開くことができると思っているようです。 しかし、実際にはすべての海外FX業者が法人口座をサポートしているわけではなく、対応している業者でのみ開設が可能です。 そして、法人口座を開く際の手続きは個人口座とは異なります。 具体的に、法人口座の開設に必要な書類は以下の通りです。

  • 会社の登記簿謄本、設立定款などの法人確認資料
  • 法人の住所が分かる公共料金の明細や請求書など
  • 役員の身分を証明するもの、例えば運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど
  • 役員の現住所が確認できる請求書や銀行の取引明細など

ただし、必要な書類は業者によって異なることがあります。 大抵の場合、業者側に専用の法人口座開設窓口があり、その手順に沿って提出すれば問題ありません。 しかし、法人口座の開設は少し手間がかかることもあるので、開設を検討する際は事前に対象の海外FX業者に確認しておくことをおすすめします。

海外FXで法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を開設している方は少なくないですし、これから法人口座を開設しようという方は思っている以上に多いものです。
では、なぜ海外FXでの法人口座開設にこだわるのでしょうか?
そこにはやはり海外FXで法人口座を開設するメリットがあるからです。

節税対策になる

海外FXを個人口座で行うと、所得税の支払い義務が生じます。 海外FXから得られる収入の金額により、税率は10%から55%の間で変動します。 しかし、法人口座を使用する場合はどうなるのでしょうか。 法人口座を利用して海外FXを行う際、所得税の代わりに法人税が課税されます。 1億円以下の資本金を持つ中小法人の場合、年間の利益が800万円までであれば税率は15%、それを超えると23.2%が適用されます。 確かに、海外FXによる年間の収益やその他の状況によって変動はあるものの、単純に税率を比較すると法人口座を利用する方が税の負担が軽くなる可能性が高いです。

経費の計上ができる

法人口座を開設する大きなメリットの一つとして、経費の範囲が広がる点があります。 具体的には、税金の課税対象となる金額を経費の控除によって減少させることができます。 その結果、最終的に支払う税額を大きく減らすことができるのです。 個人口座でも

  • 「FXセミナー参加費やその際の宿泊費」
  • 「FX関連の書籍購入費」
  • 「サーバー利用料」

などの経費は控除対象となりますが、法人口座を利用すると、さらに多くの経費が認められます。 特に、法人口座では役員の給与も経費として計上できる点が大きいです。 もし、海外FXの収益と役員給与が同額であれば、課税対象となる金額はゼロになります。

損益の合算ができる

個人口座を使用する場合、海外FXからの収益は雑所得として扱われ、他の投資からの損益との合算は認められません。 しかし、法人口座を利用すれば、法人が行う他のビジネス活動の損益と海外FXの損益を一緒に計算し、課税額を求めることができます。 例えば、海外FXでの利益があっても、他の事業部門での損失があれば、その損失分を引き算して課税する金額を算出します。

海外FXで法人口座を開設するデメリット

先ほどは、海外FXにおける法人口座のメリットについて触れました。 「早速、海外FXで法人口座を始めたい!」と考える方も中にはいるでしょう。しかし、一度冷静になってください。 なぜなら、海外FXの法人口座には利点だけでなく、デメリットも確かに存在します。 そのリスクもしっかりと把握し、慎重に判断を下してください。

法人設立と維持にコストがかかる

言うまでもなく、法人口座の開設は個人で行えるものではありません。 海外FXで法人口座を持つためには、まず法人の設立が必要となります。 そのため、法人としての公式な登記手続きが求められます。 皆さんもご理解の通り、このような登記は複雑です。 自分で関連書類を準備するのは難しく、専門家に頼むとそれ相応の費用が掛かります。 さらに、法人口座を持つと毎年の確定申告が待っています。 法人としての税金の計算や決算手続きはさらに複雑化します。 そのため、多くの場合、専門家に依頼することになるでしょう。しかし、それもまた費用が発生します。

利益が出ても好きに使えない

もし、個人としての事業として海外FXを行っている場合、得た利益は自分のものとして自由に使うことができます。 しかしながら、法人口座の場合は異なり、たとえその法人の最上位に位置する人であっても、海外FXからの収益を自由に使うわけにはいきません。 収益はあくまで法人のものであり、個人には前もって決定された役員報酬としてのみ支払われることとなるのです。

赤字でも税金を取られる

海外FXを法人口座で行う場合、地方税の支払いが必要になってきます。 この地方税は、法人の利益や損失にかかわらず、毎年一定の額が課税されるため、もし赤字が出ている状況であっても税金は徴収されます。 日本は税収には非常に厳しい一方で、税金の活用面では必ずしも効率的ではないため、このような状況は避けられないかもしれません。

海外FXで法人口座を開設するなら一度専門家に相談すること

海外FXの法人口座のメリットとデメリットについての理解を深めていただいたかと存じます。 しかし、ただメリットがあるからといって、そのまま法人口座の開設をすすめるのはちょっと早計かもしれません。 なぜなら、すべての人にとって法人口座のメリットが常に享受できるわけではないからです。 状況によっては異なるのです。 さらに、法人口座の開設には、各海外FXブローカーごとに審査が行われます。単純に法人を設立しただけでは、必ずしも口座開設が保証されるわけではありません。 具体的に、法人化する際のメリットや手続きの方法に関しては、やはり専門の知識が求められる場面もあります。 自らの判断だけで先走らず、きちんとした専門家の助言を求めることをおすすめします。

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